徳島県の法律事務所に相談したい！会社経営者の相続問題と弁護士の役割

2025/10/21

円滑な事業承継のための準備と法的手続き

仮に被相続人が会社経営者であった場合、円滑に事業承継するためには、準備しておくべきことや法的手続きがあります。例えば、早めに後継者を決めて経営・業務の引継ぎを行ったり、承継計画を立てたりする必要があるのです。

また生前であれば、公正証書遺言を作成して、経営権の引き継ぎについて明記しておく必要もあります。事業承継契約もしっかりと締結して、トラブルの内容に引き継ぐ準備をしておかなければなりません。相続税の納付や税務申告なども漏れのないように対応しておくことも重要です。

会社の株式を分ける際、一般的なのが後継者に株式を集中させることです。経営の意思決定がしやすくなり、事業を安定させやすいといったメリットがあります。ただ、他の相続人としては不公平な印象を感じる場合があるため、代償分割が必要となることが多いです。

また事前に後継者へ、生前贈与の形で株式を渡す方法もあります。贈与税や相続税などの納税猶予・免除が可能な場合あり、税負担を軽減できます。なお、公平に分配したいのであれば、株式の一部を売却して、現金化してから相続人に分配することがおすすめです。

弁護士と税理士を活用することで、事業承継が絡むような複雑な相続対策を解決できます。とくに、弁護士は法的な面にも強みがあるため、仮に調停や裁判になっても、代理人として必要な対応を進めてくれるのが魅力です。

また税理士であれば、相続時の税金や事業承継に関するお金のやりとりなどについて依頼することが可能です。事業承継がきちんと進まないと経営の維持にも大きく影響するため、弁護士や税理士などのプロにきちんと相談しましょう。