徳島の法律事務所で聞きたい！相続税の申告漏れを防ぐために知っておくべきこと
相続税の申告期限とペナルティを解説
相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。仮に遺産分割についての話し合いがまとまっていなくても、上記の期限内に申告しなければなりません。
万が一、相続税の申告期限が過ぎてしまった場合、さまざまなペナルティが生じます。例えば、無申告加算税や延滞税、重加算税などが加算されてしまう恐れがあるのです。期限通りに申告しておけば納める必要のなかったペナルティが発生してしまうため、きちんと期限を確認したうえで計画通りに対応を進めていきましょう。
申告漏れが発覚するとどうなる？
仮に申告漏れが発覚した場合、罰則が科されてしまうため注意が必要です。本来の相続税にプラスして無申告加算税が5～15%、重加算税が35～40%課されてしまうリスクがあります。無申告加算税については、自主的に修正申告をすることで5%程度の無申告加算税で済むものの、調査後に発覚すると10～15%の加算税となるため注意が必要です。
なお、とくに悪質であるとみなされた場合、刑事罰となるケースもあるため、きちんと正しい申告をしなければなりません。
弁護士と税理士に相談して正しく申告する方法
弁護士や税理士に相談することで、相続税に関する申告を適切に済ませやすくなります。弁護士・税理士は、いずれも相続問題及び税金に関するプロです。どのように申告しなければならないのかをきちんと把握しているため、相談者の申告について丁寧に支援してくれるでしょう。
実際、弁護士・税理士はいずれも申告関連のサポートサービスを提供している場合が多いです。自分で申告することに不安がある方や、初めて申告する方は、不備を防ぐためにもプロに相談してみましょう。
