徳島で弁護士相談!相続時の不動産登記を弁護士に依頼するメリット

名義変更しないとどうなる?登記の重要性
不動産を相続する場合、きちんと名義変更をしておかないと将来的なトラブルを招く恐れがあります。実際、名義変更をしておかなかったことで権利関係が不明確になってしまい、他の相続人が勝手に売却したり、賃貸にしたりしてしまう事例があります。
そもそも法律改正に伴い、2024年に名義変更(相続登記)が義務化されています。期限内に登記を済ませないと罰則が科される恐れがあるため、速やかに登記を進めることが重要でしょう。
相続登記の流れと必要書類を解説
不動産の相続で相続登記する場合は、まず遺産分割を確認し、必要書類の準備・提出を行います。法務局にて登記が完了したら、登記簿謄本に誤りがないかをきちんと確認しておきましょう。
なお、必要書類は「被相続人の戸籍謄本」「相続人全員の戸籍謄本及び住民票」「固定資産評価証明書」「遺言書」です。遺言書がない場合には、遺産分割協議書を準備しておきましょう。ただし、遺産分割協議書には、相続人全員の署名および押印が必須であるため、忘れないようにしてください。
弁護士と司法書士、どちらに依頼すべき?
不動産登記に関する相談先として、「弁護士」「司法書士」の2パターンがあります。弁護士は遺産分割の争いや相続トラブルを解決する専門家です。
司法書士は登記手続きや書類作成が主なサービスとなります。そのため、トラブル解決もふまえた複雑な対応を求めるのであれば弁護士が最適であり、単純な手続きの依頼であれば司法書士が向いていると言えます。ただ、それぞれ依頼費用が異なる場合もあるため、事前に相場を確認したうえで選ぶことも重要です。